povo

「若者向け」とは言っていなかったが、キービジュアルやプロモーション動画からは、そのような印象を受ける

povo (ポヴォ) は、KDDI (au) が提供するモバイルデータ通信サービス。

また、同じくauで提供される新プラン「使い放題MAX」についても本稿で触れる。

「UQモバイル」ブランドについては別ページでまとめているので、そちらを参照されたい。

povo

通話定額もアンバンドル（分離）した格安プラン

2021年 1月13日発表、2021年3月開始予定の、オンライン専用新料金ブランド。

名前の由来は、新たな視点を意味する英語の「point of view」と、ラテン語で卵を意味する「ab ovo」に誕生と成長の意味をこめて、かけあわせた造語だそうだ。新たな視点によるサービスの誕生と成長を意味しているという。

シンプルで柔軟性の高いプラン設計をコンセプトとし、従来のauプランから一転してアンバンドルプランになっている。

データ通信は4Gと5G^※を20GBまで使える、月額2,728円（税別2,480円、ユニバーサルサービス料別途）の1プランのみ。20GB超過後も上限1Mbpsで使える。テザリングも同容量の範囲で制限なく使える。

5Gは2021年夏から対応予定。

税別200円で24時間データ使い放題になる「追加トッピング」

データ容量の追加は550円／1GBだが、別途、220円で24時間データ使い放題になる追加トッピング（オプション）が提供される。これはいつでも購入でき、220円払ってから24時間は20GBとは別カウントで使い放題になるという。テザリングもOK。旅行やオンライン会議などで一時的にデータ容量別枠で使いたい場面はあると思うが、そういう時に便利そうだ。

音声通話はVoLTEのみ（3G利用不可）で、従量制（通話料は22円／30秒、SMSは3.3円／通）。通話定額はオプション（追加トッピング）で提供される。1通話あたり5分までの「5分以内通話かけ放題」が月額550円で、これを含めると ahamo や SoftBank on LINE と同額となるが、通話をあまりしない人には本プランの方が割安になりそうだ。また、月額1,650円の国内通話かけ放題オプション（追加トッピング）も用意される。

キャリアメール無し。GmailやiCloudメールなどへの移行を済ませている今時のスマートフォンユーザーには問題ないだろうが、ガラケー時代からずっとauを使ってきた既存ユーザーには移行障壁となるだろうか。

新規契約等の手続きはオンラインのみ。auショップでは手続きできない。サポート内容は未発表だが、基本サポート無しと思っておく方が良いだろう。

povoのUIは、2020年10月に提携発表されたシンガポール・Circles Asia のノウハウを使って構築されるという。

機種・エリア

KDDI尾瀬沼ビジターセンター局。他社がエリア化していない尾瀬では、auは唯一のキャリア。尾瀬では景観や積雪を考慮して高い鉄塔は建てず、山小屋などに併設する形でピンポイントでエリア化されている。無線中継局で、FD-LTE Band 18/26のみ対応

povoでは当面、SIMのみ契約（端末持ち込み）のみ。機種のセット販売は行わず、SIMフリー機種を別途購入して使うことを前提にしている。

また、通常のSIMカードに加え、eSIMにも対応予定となっている。

対応機種は別途案内される予定になっているが、auの3Gはマイナーな規格なので、通話にはVoLTEが必須。事実上auのVoLTEに対応している機種を選ぶ必要がある。

KDDI米沢大沢滑川基地局。電話も電気も来ていない山の中の一軒宿に設置されている無線中継局で、FD-LTE Band 18/26のみ対応

エリアは「au」や「UQモバイル」と同じ。一時は4G展開が遅れてソフトバンクよりも使い勝手が悪かったが、後に挽回し、2020年時点ではほぼ遜色ない。

また、auは尾瀬や山の中の温泉宿などの他社がエリア化していない特殊な場所も積極的にエリア化しており、こうした場所でも使えると期待される。

【対応見込みのバンド構成】※太字は主力バンド

FD-LTE (4G) Band 1, 3, 11, 18/26^※, 28(A)
TD-LTE (4G) Band 41, 42
5G Band n3, n28^※, n77 (Sub-6), n257 (mmWave)

FD-LTE Band 18/26 は重なっており、大抵の基地局が同時に吹いているので、どちらかに対応していれば、概ね実用上の問題はない。

5Gは2021年夏から対応予定。5G n3, n28 は発表された帯域。未発表の他のバンドも使われるかもしれない。

対応機種は別途案内される予定になっているが、現在家電量販店などで購入できるSIMフリー機種も、上記バンドに対応していて au VoLTE 対応が謳われていれば、使えるものと期待される（無保証、ノーサポート）。

auが販売する機種（2017年8月以降に発売された機種）やSIMフリーの機種を、中古店などで購入して使うこともできそうだが、上記のバンドに対応していることと、auのVoLTEに対応していることを確認しよう。

UQモバイルとの違い

UQモバイルの新プラン「くりこしプラン S/M/L」

中身の通信・通話サービスの品質は変わらない。

料金は、同じ月額料金（税別2,480円）で比べると、UQモバイルの「くりこしプランM」の方が月間データ容量が5GB少なくなっている。どちらも通話定額はオプション扱いだし、月間データ容量超過時に1Mbpsで使えるのも同じ。

UQモバイルの利点としては、S/M/L 3プランあって、ほとんど使わない月はSに変える、多めに使いたい月はLに変えるといったことを、それこそ毎月でも気軽に変更できる。UQには25GBプランもあるので、20GBでは微妙に足りないという人にも良いだろう。

また、UQモバイルでは機種セット販売や店頭サポートが一応提供されているが、povoは完全オンライン販売なので、詳しい人以外はとっつきづらいかもしれない。

言い換えれば、なるべく安く多くのデータ容量を使いたい人は、端末の設定などはサポートに頼らず自力で解決し、povo を選ぶと良さそうだ。逆に、最初の設定だけでも手伝ってほしいという人や、海外赴任が多いなど月によって使うデータ容量が大きく変わるような人は、UQモバイルを使うと良いだろう。

ポイント付与は未公表だが、両方とも付かないと思っておけば良いだろう（少なくとも現行のUQモバイル「スマホプラン」はPontaポイント対象外）。

発表会の様子

KDDIでは動画配信をauやKDDIのYouTubeチャンネルでも提供しているが、今回の発表会はわざわざLINEのみ限定で配信された。

「若者向け」とは言っていなかったが、発表会中に流されたPVを見ても、若者向けをイメージしているのだろう。だからと言ってLINEに限定するのはどうかと思うが。

また、最初の10分くらいは何もない。いきなり「5爺」から始まるのもどうかと思う(^^;

使い放題MAX

使い放題MAX 5G/4G

NTTドコモ「ギガホプレミア」やソフトバンク「メリハリ無制限」への対抗で登場した、auブランドの新プラン。2021年 1月13日発表、2021年3月開始予定。5Gと4Gの両方に対応するが、実際の料金プランは「使い放題MAX 5G」と「使い放題MAX 4G」に分かれているよう。料金は同じだが、契約時の機種によりプランが分かれているようだ^※。

詳細不明だが、少なくとも5Gプランは3Gには対応せずVoLTE必須になると思われる。

プラン名の通り、スマートフォン単体でのデータ容量は使い放題になるが、テザリング・データシェア・国際ローミングは合計30GBまでに制限される。また、動画視聴などは通信速度を制限するとされている。

料金は月額7,238円（税別6,580円）で、競合のソフトバンクに合わせてきた。3GB未満の利用月は自動的に税別1,500円の値引きが入る作り込みも同じ。「家族割プラス」や固定回線セットの「auスマートバリュー」も継続される。

「使い放題」が謳われているが、テザリングやデータシェアは合計30GBまでに制限されるので、実質スマートフォン単独利用専用プランになっている。また、povoやUQにはシェアプランが無いので、LTE内蔵パソコン・タブレットでの利用にも不便する。テザリングやパソコン・タブレット等のデータ端末をよく使う人は、povo、SoftBank on LINE、ahamoやMVNOなどを複数契約して使い分ける方がお得だろう。

なお、現時点でauの既存プラン契約者は影響を受けない（自らプラン変更しないと安くならない）が、本プラン発表の際に「既存プランも見直す」と言っていたようなので、2月頃までに追加の発表があるだろうか。詳報を待つと良いかもしれない。

auとUQモバイルを行き来する際の注意点

auとUQモバイルは同じ会社のサービスにもかかわらず、auの各プランからUQモバイルの各プランに変更する、またはその逆は、MNP（のりかえ）扱いとなる。

今回新たに始まる「povo」への切り替え手続き方法は不明だが、『「au」「UQ mobile」「povo」間の移行手続きにおいて、当面は「契約解除料」「番号移行手数料」「新規事務手数料 (UQ mobileでは、SIMパッケージ料金)」を一度請求させていただきますが、翌月以降の移行先のご利用料金から割り引きします。』となっているので、やはりMNPに準ずる扱いになると思われる。

auの従来プランから「使い放題MAX」に切り替えるのは、おそらく容易なプラン変更手続きでできるようになると思われるが、切り替えると旧プランに戻ることはできなくなるだろう。

auで契約してしまうと、あまり使わないから料金を安くしたいと思っても、UQモバイルやpovo、他社に「のりかえ」る^※以外の選択肢はなく、面倒な手続きが発生するので、毎月のように気軽に「のりかえ」るわけにはいかないだろう。

現在はMNP転出手数料や契約事務手数料を請求されるが、2021年4月より無料化される予定（au/UQ間は2月より無料化）。また、KDDI内各ブランドへの移行手続きは2021年夏以降に簡略化される予定。

UQモバイル同士であれば、S/M/L間のプラン変更は容易なので、必要に応じて毎月でもプラン変更できる。

端末（機種）もauとUQで別々のラインアップになっているため、普段はWi-Fiを使うのでデータ容量はUQモバイルのプランがちょうどいいが端末はハイエンドを使いたい、逆に端末は廉価版でいいからauで使い放題プランを使いたい、といったニーズにも応えきれていない（中古端末を購入してSIMのみ契約すれば可能だが）。

料金プランも「その日に選べたっていいはずだ」が、こうした縦割りの弊害は存置されたまま、2021年3月以降は、さらに第3のブランド「povo」が加わることになる。povoは機種販売こそ行わないようだが、上記の不便さを解消する取り組みを求めたいところだ。

余談

盛り合わせコースメニューからトッピングへ

ファストフードを例に「追加トッピング」のイメージが示された

価格以外にpovoの特徴になっている「追加トッピング」。従来ならば「オプション」と呼んできた（その方がわかりやすいと考えて本稿でもそう呼んでいる）が、単なる読み替え以上の意味がありそうだ。

発表会ではファストフードの「トッピング」をイメージすると言っていたが（右図）、ここに大きなヒントがあるように思う。

例えば日本発のファストフード「駅そば」では、基本の「かけそば」は安く提供して、天ぷらや卵などを乗せられるようにし、多様な客の要望に応えつつ利益を高めていくビジネスモデルがある。

こうしたビジネスモデルに倣って、基本の通信サービスは必要最小限までアンバンドルした素の「かけそば」を廉価に提供し、ここに揚げ玉を乗せるのか天ぷらを乗せるのかは随時ユーザーが選べるようにしたわけだ。キャリアは魅力的な「トッピング」を提供することで、多様なユーザの要望に応えつつ、利益を伸ばすことができる。

追加トッピングの購入画面イメージ

2021年3月の開始当初は、通話定額などの定番メニューが「トッピング」として提供されるが、この「トッピング」は追加予定とされており、通話・通信に限らず動画配信なども提供されるイメージが示されていた（右図）。

つまり、従来得意としてきたコンテンツの盛り合わせを捨て去ったわけではなく、分解（アンバンドル）して必要な時に必要なだけ乗せられるようにして、結果としてARPUを高めていく方針を採っているわけだ。ここに大きな転換がある。

auはここ数年、NetflixやTELASAといった嗜好性の高い動画配信サービスをバンドルした料金プランを投入して高ARPUを維持する施策を採ってきた。

しかし競合のNTTドコモが大胆に値下げした ahamo を発表し、市場の雰囲気が一変した2020年12月にも、KDDIは空気を読まずにamazonプライムまで盛り合わせた高ARPUプランを発表し、一部から大顰蹙を買った。

もっとも、顰蹙を買った盛り合わせプランは「店頭では非常に順調に契約していただいている」そうだ。コテコテのコン盛りプランが一定の評価を得ているなら、それも継続すればいいだろうし、全否定されているわけではないと思うが、それだけではダメだということで、12月の発表は批判を呼んだのだろう。

そうした声はしっかり受け止められたようで、今回、従来とは真逆の徹底的にシンプル化した高コスパサービスが発表された。最後発ながら通話定額もアンバンドル化することで、しっかりインパクトを出してきた。これは素直に歓迎されるのではと思う。

基本メニュー＋追加トッピングの「新発想」

もっとも、ahamo への対抗は不可避だろうし、むしろドコモに触発されて社内は盛り上がったようだ。それにソフトバンクのように内容を揃えただけのプランをぶつけても、最後発だけに~~（LINEという切り札も無いし）~~インパクトは薄くなってしまう。その点、通話定額までアンバンドル化して低価格化を図ったことは素直に評価されそうに思う。

徹底的にアンバンドル化した「新発想の料金プラン」povo を発表するに至ったのは、これまでコテコテのコン盛りプランを続々と投入してきた同社からすれば、まさに「新発想」といえそうだが、同社はコテコテコンテンツを捨て去ったわけではなく、提供方法を変えたわけだ。

ただしこれは、Google play や Apple Music、Amazonプライムなどの「GAFA」をはじめとする強豪がひしめきレッドオーシャン化しつつあるコンテンツ再販・仲介市場に、キャリアが参入することを意味する。

また、スマート留守電などのサードパーティが提供する各種サービスをキャリアが販売する取り組みは、MVNOが先行していた領域でもある。必ずしも新しい考え方ではないが、影響力の大きい大手キャリアがここに本格参入するインパクトは小さくないだろう。総務省が競争政策として育ててきた MVNO市場を、政府の安易な口先介入により破壊しかねない懸念が増々高まった感がある。

こう書いた直後にも、総務大臣ともあろう者がまた余計な口を挟んで不興を買っていたようだ。監督官庁の権限をちらつかせながら民間事業の一挙手一投足を縛るかのような口先介入をすることは、みっともないだけに留まらず、そもそも自由でも民主的でもない。逆に企業努力を削ぎ、市場の健全な発展を阻害することになるだろう。

ともあれ、コンテンツ配信市場と格安SIM市場、この2つの市場環境がどのように変化するのか、注視したい。