MVNO
MVNO (Mobile Virtual Network Operator) = 仮想移動体通信事業者について。
MNO (Mobile Network Operator) から通信設備を借りて営業する移動体通信事業者のこと。日本では MNO 3社〔NTTドコモ、KDDI「au」（UQモバイルを含む）、ソフトバンク（ワイモバイルを含む）〕が似たような料金でサービスを提供しており、価格の高止まりや契約形態の硬直化（長期縛り契約の常態化など）といった弊害が目立っていることから、寡占弊害の緩和（競争政策）目的に、監督官庁（総務省）でも普及を推進している事業形態。
事業内容
本稿執筆時点で、新規参入等で最も賑わっているのは、LTE・W-CDMAを使ったデータ通信回線（の契約情報が入ったSIMカード）を提供する形態。
次いで、WiMAX や旧イーモバイルのようにデータ通信端末をセットにして2年縛りなどの期間契約付きで提供する形態（回線契約のみや期間契約無しも一応選べるようにはなっているが価格設定等で選びづらいようにしている）。
他にPHS回線を使った音声通話・データ通信の提供などもある。
また、MNO事業者が系列内で回線を借りる場合もMVNOになるが、本稿では扱わない。
WiMAX
WiMAX（通信方式 IEEE 802.16e-2005 を使ったデータ通信サービス）は、日本では2009年にKDDI傘下のUQコミュニケーションズがMNOとして事業開始したが、同社では当初より回線の卸売を販路開拓の軸に据え、ISPや家電量販店などが参入し、データ通信サービスで一定の地位を占めるまでに至った。
当時のモバイルデータ通信市場は WILLCOM (PHS) とイーモバイル (W-CDMA) がシェアを持っており、両者とも MVNO への卸売を実施していたものの、あくまで直販を主軸にしていた。これに対し UQ WiMAX は積極的なMVNO施策により市場参入に成功した事例と言える。
主な利用方法
一般には端末の新規購入が前提になっており、オンライン契約すると専用端末が送られてくる。または店頭で専用端末を購入する。
従来のWiMAXでは、端末購入後にプロバイダを選んで契約することもできるが、WiMAX 2+ ではSIMカードを使う方式に変更され、端末購入後にオンラインで契約することが出来なくなった。
従来のWiMAX時代は、WiMAX通信モジュール内蔵パソコン等も発売されていたが、WiMAX 2+ になり、専用端末（モバイルルータ）に一本化されつつある（auがMVNOとなる契約ではスマートフォンも提供されている）。
LTE・W-CDMA
MNVO事業者がNTTドコモ（一部KDDI「au」）から通信帯域を購入し、個別利用者には契約情報の入ったSIMカードを提供する。一部のMVNOは端末も調達してセット販売をしているが、通常、端末購入は任意となっており、回線契約と端末が切り離された通信サービスがようやく現実的になった。
この背景には、スマートフォンを中心としたモバイルインターネット接続利用者数の増加に加え、第4世代携帯電話(4G)への更新（マイグレーション）に向けてMNO各社が国際的な規格(LTE)を採用したこと、これが世界的に事実上の標準（デファクトスタンダード）になり端末が潤沢に供給されたこと、そして監督官庁の働きかけもありSIMロックの解除およびSIMフリー端末の販売が一般化してきたことがある。
見方を変えると、WILLCOM (PHS)、イーモバイル、WiMAX が築いたデータ通信市場に、携帯電話大手(MNO)3社も製品投入していたが、左記の各社には及ばなかった。その後、WILLCOMとイーモバイルはソフトバンクに買収され、UQ WiMAX は auと一体的な利用がされている一方で、個人向けデータ通信市場にはNTTドコモの回線を使ったMVNOが多数参入し、市場構造の変化にMVNOが一役買った事例とも言える。
主な利用方法
- 端末を購入。
- オンライン契約するとSIMカードが送られてくる。または店頭でSIMカードが入ったパッケージを購入し、オンラインで契約手続きをする。
- SIMカードを切り取って端末に挿入。
- 端末を起動し、モバイルネットワークを有効にして、APNを設定する。
MNOでは一般に、端末はMNOが発売する機種を新規購入して使うことを前提にしており、店頭に契約に行くと上記3の手順を店員が行い、4の手順は端末購入前に設定済みになっている。
最近では、店頭での契約に対応する（3,4の手順を店員が代行してくれる）MVNOが出始めている。
MVNO向け端末、SIMフリー端末の参考記事
初期設定等
機器の選定、SIMカードの挿入、APNの設定を利用者が自分で行う。
初期設定の作業自体は簡単だが、その作業をした経験がある人がまだ少ないことと、日本では端末の仕様開示が不十分で、対応バンド等の開示が最近になってようやく行われるようになりつつある状況にある。
自分で使う機器の選定と初期設定をするのは、ある意味当たり前のことだが、日本では従来MNOによる回線のみの提供があまり行われてこなかったので、店頭でのサポートを受けづらく、利用者も慣れておらず選択肢に入りづらいのかもしれない。（海外ではSIMカード購入時に店頭で設定してくれる所もあるが、日本でも今後そうなっていくのかも。）
一方、契約期間の拘束は特に無い（あっても数ヶ月など短い）場合が一般的。使いづらい、不要になった等で解約する際の負担が少ない。 ただし、期間契約（長期拘束）が出来ないわけではない。
メールアドレスは、付いてこない場合（IIJmioなど）と、付いてくる場合（BIGLOBEモバイル、OCNモバイルONE、mineo など）がある。Gmail使うから要らないよって人が多そうだけれども。
ただし各社ともMMSには対応しない（UQ mobile はオプションで対応）。
MNO各社の対応
NTTドコモ
元々開放義務があって接続に応諾しており、規模の利益により他社よりも接続料が割安なこともあり、今（本稿執筆時点）ではMVNOのほとんどがNTTドコモ回線を使っている状況になった。同社経営への影響は開示されていないようだが、悪い話ではないのだろうと思われる。
いわゆるSIMフリー（SIMロックされていない）端末はもちろん、NTTドコモが発売した端末（NTTドコモのSIMロック）端末も使えるので、同社からの乗り換えはもちろん、中古市場でも対応端末が豊富に流通している。
ただし、NTTドコモ製の端末には同社製のアプリが多数バンドルされている（＝他社で使うにはゴミが多い）、他社（MVNOを含む）で使うとA-GPSなどの一部機能が損なわれる、同社網のうち800MHz帯（いわゆるプラスエリア）は band 19 という世界中で同社しか使っていないいわゆるガラパゴスバンドなので対応機種が少ない、といった問題があり、利用者目線では必ずしも使いやすいとは言えない（それでも後述のauよりはマシとも言えるが）。
とはいえ、利用できる端末が非常に多い W-CDMA band 1（いわゆる国際バンド）を主要バンドに持っており、また VoLTE も素直に対応しているので、理解して使う分にはそれなりに使える。
また、MVNO市場の立ち上がりを受けて、いわゆるSIMフリー端末の市場投入が盛んになっており、現在日本のMVNOのほとんどがNTTドコモ網を使っていることから、日本向けSIMフリー端末の多くが band 19 に対応するようになってきた（依然対応していない端末もあるので要確認）。
なお、同社では直接契約の場合にプロバイダ「spモード」を事実上セット販売しているが、このプロバイダは長らく他社製端末で使わせない措置（IMEI規制）を行っていたため、同社の販売網以外から購入した端末を使う利用者を締め出す格好になっていた（別途プロバイダを契約し設定すればインターネット接続は行えるが、同社が提供するサービスの利用に制約がある）。これが2015年10月に静かに撤廃されたとの報告がある。従来の極めて閉鎖的な姿勢から、徐々に開放を進めている様子がうかがえる。
au (KDDI)
同社網を使ったMVNOは法人向けなど限定的だったが、2014年 5月にケイ・オプティコム（関西電力系）による個人向け「mineo」サービスが始まり、同年8月にはMVNO事業を推進する(MVNE)子会社「KDDIバリューイネイブラー」を設立する（2015年10月にUQコミュニケーションズに吸収合併）など、2014年に入り急展開を見せた。
ただし、同社の3G網は少数派の CDMA2000 を採用しており、（早期の巻き取りを考えているからか）個人向けMVNOには LTE と WiMAX2+(TD-LTE) のみを提供している（回線交換＝通話用に限り3Gも提供されている）。
そのため、auが発売した端末であっても3G専用機種は使えない（通話のみなら出来るが、同社の昔の端末には端末側のロックもあって…以下略）。
また、これに関連してか同社では VoLTE 対応機種と非対応機種でMNCを明確に区別しており(※)、auが発売したLTE対応端末であっても、VoLTE 未対応機種に VoLTE 対応機種向けSIMを挿すと（逆も同様に）SIMロック同様の状態になり認識されない（この場合はSIMロックを解除すれば使えると思われる）。こうした網側の癖に加え、MVNO事業者がMNOに支払う接続料もNTTドコモに比べて高いと言われており、参入障壁になっているようだ。
※(MCC, MNC = 440, 50) は3G(CDMA2000)対応、VoLTE非対応。 (MCC, MNC = 440, 51) はVoLTE対応、3G非対応。ただしMNOと直接契約のiPhoneに限って、前者のSIMでもVoLTEに対応するよう契約オプションが追加された。
本稿執筆時点ではまだ少数派ながら、また立ち上げ期にありがちな様々な問題（使える端末が少ない、挙動不明なiPhoneにまつわる問題など）があるも、「mineo」では11月より VoLTE に対応するなど、MVNO事業者による熱心な取り組みにより、徐々に存在感を見せつつある。
ソフトバンク
2015年現在、同社はイーモバイルを吸収して両者のバンドを一体運営しており、幅広い対応バンドを有する上、通信方式はいずれも国際的な方式と協調しており、網的な癖は最も少ない。現在使われている主要3バンド FD-LTE band 1, 3, 8 に加え、今後展開予定の band 28 も国際バンドなので、端末調達はしやすいはず。
また、同社グループの Wireless City Planning (WCP) が提供する AXGP (Advanced eXtended Global Platform) も使えるようになっており、これは TD-LTE band 41 に対応した WiMAX 2+ 対応機種でも使えている（一応方式は違うことになっており、誰も保証しないが）。
しかしながら、同社が発売する端末はほとんどがSIMロックで、総務省介入前はロック解除にもほとんど応じておらず、さらにSIMによって端末を選別する仕組みを採用するなど、同じ会社でも契約によって使えない端末があるという有り様。（利用者目線で）仕様は良いが運用は悪いという状況にある。
また、同社網はその整備の経緯から、大都市圏では快適だが、山間部では圏外が多い。
そうした傾向を踏まえた上でなら、同社網がMVNOに提供されれば一定条件の下で使いやすくなると期待されるが、現時点で一般向けサービスは提供されていない。ただし日本通信がL2接続を申し入れるといった動きはある。
現時点でソフトバンクはMVNO（同社グループ間を除く）に消極的な格好だが、同社はその行きがかり上、SoftBank と Y!mobile の2ブランドを展開しており、使える通信方式・帯域は現在では同じになっているが、価格や契約形態で差異化を図っており、要は Y!mobile をMVNO（いわゆる格安SIM）的な存在として位置づけているようだ。
実際、Y!mobile 契約のスマートフォン（スマホプラン）が1つあればデータSIMを3枚まで追加できるシェアプランは、とても使いやすく、使い方によってはお得になるのだが、複雑な契約になってMVNO以上にハードルが高いので、（利用者目線では）MVNOの代替にはなっていないように思える。
サービス内容の変遷
元々はWILLCOMのPHS回線を扱う事業者が多く、用途も通話・データ通信ともにあった。その草分けは2001年に発売された日本通信のb-mobileデータ通信カードで、年間通信料込みのデータ通信カードを家電量販店等で販売する形態で始まった。（同社は2015年9月10日にPHSサービスを打ち切った。）
現在主流のLTE・W-CDMAを使った回線提供サービスは、元々は数社が法人向けにサービス提供するために帯域を購入していたところに、その隙間を使う形で、2011年に日本通信が「イオンSIM」を提供開始したのが先駆け[1]。月々980円で使い放題（後に別途料金で音声通話にも対応[2]）という破格の料金に注目が集まる一方、通信品質に対する評判は芳しくなかった（狭い帯域に多くの客を詰め込みすぎて「遅い」と言われていた）。
そこへ、技術力に定評のあるIIJが2012年に「IIJmio 高速モバイル／D」サービスを始めた（同社は2008年にMVNO事業に参入したが、しばらくは法人向けにのみ提供していた）。同社も狭い帯域に多くの客を詰め込むビジネスモデルこそ変わらないが、制御方法の工夫で、Web閲覧などの使用感を改善して見せた。
これを皮切りに市場環境は一変し、各社が続々と参入。2013年頃にISPを中心に参入が活発化、さらにMVNEによる支援サービスの拡充もあり、2014年頃からは他の業種からの参入も相次ぎ、MVNO各社による競争も激しくなってきた。
こうしてW-CDMAやLTEを使ったデータ通信回線契約(SIM)のみの提供が主流になってゆき、その後IIJを含む各社が通話にも対応することで、現在はLTE（またはW-CDMA）を使ったデータ通信＋通話オプションを提供する形態が主流になっている。
もちろん、その背景には Android OS 搭載機や iPhone が普及し、通信規格はLTEでほぼ一本化され、それに対応した手持ちの端末や中古端末が潤沢に流通していることもある。
LTEへの集約
余談ながら、LTE網を使ったMVNOサービスが活性化する一方で、他のサービスは影を薄めている。例えばIIJmioは元々様々なデータ通信に対応していたが、それらのサービスを2016年3月で打ち切るとのことで、元々モバイルアクセスサービスを利用していた筆者には非常に残念。同社は元々データ通信のみを提供し、しばらくは通話の提供予定は無いとも言っていたが、2年後には方針転換し、しかしこれが功を奏して個人向けMVNO事業の成長を牽引しているようだ。
SIMのみの提供によるMVNOサービスは、他の様々な選択肢を駆逐するほど大きな影響力があったとも言えよう…
MVNE
こうしたMVNO事業の立ち上がりが盛んな背景には、事業経験や技術力を他社に提供する MVNE (Mobile Virtual Network Enabler) = 仮想移動体通信事業支援事業者の存在が大きいとも言われる。
このあたりは元々MVNOへの卸売にも積極的だったWILLCOMから指摘されており[3]、こうした経験を総務省が取りまとめてガイドラインを策定する、といった積み重ねが背景にあるようだ。
MVNOとMVNEの役割分担は幅広く、曖昧な部分もあるが、LTE網の再販に関するMVNE事業者には IIJ、BIGLOBE、富士通[4]、フリービット、日本通信、NTTPCコミュニケーションズ(InfoSphere/WebARENA)、NTTコミュニケーションズ(OCN)[5] などがある。
寡占と通信費
MNO3社寡占への批判とその対策
国内の移動体通信事業では、MNO 3社による寡占に対する批判をよく目にする。自然な反応だと思うし、筆者も同感する部分があるが、一方であまり建設的でない、批判のための批判や、それに時の政権が便乗した人気取り発言までもが乱れ飛ぶ様を見るにつけ、ここまで来ると見苦しいというか、過熱感すらある。
インフラ事業での寡占は、似たようなインフラが重複すると全体ではむしろ非効率化する面もあることから、ある程度やむを得ない（他に合理的な方策がない）とも言える。 よって、寡占化を黙認しながらMVNOによる競争環境の整備に転換した監督官庁（総務省）の方針は、細部の批判はあるだろうが、概ね現実的な判断だったように思われる。
他に、通信と同様にインフラ事業である交通・エネルギー分野でよく行われている上下分離・発送配電分離のような方法も考えられるが、通信事業は技術淘汰が激しく、設備更新等の投資が機動的に行われているので、現時点で、公的またはそれに近い事業体が担い手になるのは難しい面があるかもしれない。（技術的にこなれてきたら、そういう選択肢もあり得るとは思うが。）
通信費の高さとその対策
通信費が高い問題は、一方で利用者の意識や姿勢にも問題があるように感じられる。
例えば使い方が分からないとすぐドコモショップに駆け込んで教えてもらうという人がいる。そういう人はキャリアの乗り換えにも消極的で、長いこと同じ回線を使い続けている傾向があるように見受けられるが、ドコモショップのような店舗を全国に展開し維持するのは相当のコスト要因なので、そういうサポートコストも負担していると考えれば、今のMNOの通信費はあながち高くはないのかもしれない。
一方で、（筆者のように）ドコモショップなど煩わしい存在でしかなく、使い方は自己解決、手続きもWebで完結する方が早くて良いという人にとっては、MNOのフルサポートは重荷でしかなく、そのコストを払わさせられる道理も無い。そういう一部の人（またはM2M通信など）にとっては、MVNOのような新業態がサービス提供することで、多様なニーズへの対応や、コスト負担の適正化がしやすいと考えられる。
こういう（筆者のような）人は、かつては「ごく一部」だったが、スマートフォンの普及などで通信機器に慣れ親しむ人が増えるにつけ（または必要に迫られて）知識を付ける人は増えてきているだろうから、今ではそういう（フルサポートを必要としない）人（や、そういう人が利用する端末数）が増えており、MVNOの事業が成り立ちやすくなってきた側面もあるだろう。
MNOやそれに近い業態での新規参入を期待する声もあるようだが、上述のようなサービス部分（ショップの全国展開など）もインフラに近い面があるので、これから新規参入で既存MNOと同様のサポートインフラを全国展開することを望むのはあまり現実的でないし、逆に今の焼け太りしたMNOに低サポート・低コストなサービスの提供を期待するのも難しいように思われる。
口先で「安く」と言うだけでなく、利用者側も変わらないといけない面があると思うが、一方で新たな手法によりそういう客層へのサービス展開を目指しているトーンモバイル（旧フリービット）のような所も出てきたので、今後の動向に注目したい。
世界的に見れば、面積のさほど広くない日本に移動体通信業者が3社あって全てが品質の高いサービスを全国展開している事例は、むしろ珍しい（事業者数が多い方）とも考えられる。結局のところ、寡占3社には規制的措置をして市場開放を図り、多様なニーズに応える市場にすることと、利用者側も知恵をつけて、寡占業者の言いなりではなく賢く使うことが、「急がば回れ」で必要なのだろう。
参考リンク
- テレコムサービス協会 MVNO委員会（MVNOの業界団体）
- テレコム競争政策ポータルサイト（総務省）
- w:仮想移動体通信事業者 (MVNO)
- w:仮想移動体サービス提供者 (MVNE)
- w:移動体通信事業者 (MNO)
- 2016年の1500万契約を目指して――総務省 富岡氏に聞く、MVNO政策の展望と課題（ITmedia Mobile、2015年 2月13日）
- 法改正で義務化へ：端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する（ITmedia Mobile、2019年 3月12日）
